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振動や騒音の対策に特化し、さまざまな環境改善技術の開発を進めているヤクモ株式会社。近年では、免制震や制振の技術開発にも注力し、居住環境の改善やインフラの安全確保などに大きく貢献している。そんなヤクモ株式会社が、自社サイトのリニューアルを検討開始したのは、2014年頃だ。

「以前のWebサイトは10年以上も前に作られたもので、デザインもいまひとつ。動的なコンテンツがなく、世代遅れの感が否めないと、社内でも評判が良くなかったのです。加えて、トップページには自然の風景写真しか配置されていなかったため、どんな企業なのかわかりにくい。そこで、思い切ってWeb サイトを刷新することに決めたのです」。

技術開発本部長である佐伯氏はそう振り返る。しかし、刷新すると決めたものの、ここからがまた一苦労。どういうWebサイトにすべきか、社内でコンセンサスを取るのが大変だった。社員にアンケートを取ったり、役員会議で議論したり、地道な努力を重ねた結果、ようやく新しいWebサイトの方向性が固まった。

「まずは、新規顧客を開拓できるWebサイトにすること。それから、誰でも簡単に更新できる、操作性の優れたWebサイトにすること。この２点がコンセプトになりました」と、佐伯氏。結論からいえば、これらを同時に叶えるのが、インフォネットのCMSだったのである。

「まず、新規顧客についていえば、かつてのWebサイトでは製品カタログをただ掲載しているだけで、どんな製品を提供しているのか、非常に検索しづらかったのです。そのため、たとえ見込み顧客がサイトにアクセスしたとしても、当社がどんなサービスを提供しているのか、理解する前にサイトから離脱してしまい、ビジネスチャンスを逃すことが少なくありませんでした」。同社が扱う製品は、「音」「振動」「地震対策」という３つのカテゴリーに渡る。新しいWebサイトでは、同社の” 看板” ともいうべき、主力製品の情報を整理して、わかりやすく掲載しようと考えたが、しかし、それには大きな問題があった。同じ製品でも、納入先の業種が異なるなどして、うまくカテゴリー分けすることができないのだ。それについては、インフォネットからの提案が大いに役立ったと、佐伯氏は語る。

「ユーザーが途中で迷子にならない動線を張れるよう、アドバイスしていただきました。テンプレートをうまく活用することによって、ユーザー目線での構造が可能になり、新規顧客はもちろん、既存顧客にも使いやすいサイトにすることができたのです」。

次に、「誰でも簡単に更新できる操作性の優れたWebサイト」という点だが、同社では、Webサイトを管理する専任の社員がいない。そのため、誰もが気軽に操作できる必要があった。それに対し、インフォネットのCMSは、直感的に操作できる高度な操作性が目的に合致。操作が簡単なら、更新頻度も上がる。更新頻度が上がれば、SEO対策にも有効だ。同社のブランディングにも貢献し、ビジネスチャンスの創出や採用の効率化にもつながっていく。すべてがうまく循環を始めるのである。

こうして、同社の新しいWebサイトは2015年9月末にオープン。制作期間は約半年で、そのうちの大半を、基本構造の構築にあてがった。

「Webサイトが新しくなったことによる変化は、大きく分けてふたつあります。まずは、Webサイトに対する社員の関心が高くなったこと。これまでなら、サイトに対する意見や感想が寄せられることも、改善点を指摘されることも、ほとんどなかったのに、『ここは、クリックしたら該当ページに飛べるようにしたほうがいいのでは』など、いろいろな声が社内から寄せられるようになったのです」。

佐伯氏はそう語る。それから、こんなこともあった。当初は、同社の業務内容を紹介する際、「音」「振動」「地震」という３項目に分けていた。しかし、「地震」のページだけ極端にアクセスが少なかったことに気づいた社員から、「『地震』だとわかりづらい。『地震対策』にしてはどうか」と意見が寄せられたのだ。早速、「地震対策」に変更すると、アクセス数が伸びたという。サイトに対する社員の関心度は、会社へのコミットメントに直結する。そうした意味では、Webサイトを刷新したことで、企業としての団結力やチームワークまでも改善されたといって、過言ではない。

「もうひとつの変化は、Webサイトにアクセスした方からの問い合わせ内容が、がらりと変わったことです。以前のサイトでは、『カタログを送ってください』という問い合わせが多かった。サイトを見ただけでは、どんな製品があるのか把握できない。だから、とりあえずカタログを送って欲しいというのですね。しかし、新しいサイトになってからは、『当社では現在、こういう問題を抱えているのだが、解決策を提案してもらえないだろうか』『こういう事業を考えているので、見積もりを送って欲しい』など、ダイレクトにビジネスへつながる内容の問い合わせが増えたのです。予想以上の反響でした」。

問い合わせ件数自体も増えたが、なにより、問い合わせ内容の具体性が大きく上がった。これは、Webサイトのメッセージ性や方向性が確立されたことにより、アクセスしたユーザーが、同社の業務内容を適切に理解できるようになったことを意味している。

「また、どんな人がサイトから技術データをダウンロードしたのか、データを取得できるようになったことも、大きなメリット。カタログをダウンロードしようとすると、問い合わせフォームが立ち上がり、社名や名前などを入力していただきます。その結果、新規営業先の開拓など、データをマーケティングに生かすことができるようになったのです」

問い合わせフォームではユーザーの利便性を考慮し、IDとパスワードを発行。２度目以降、ユーザー情報を入力する手間を省略した。カタログのダウンロード数が増加したのは、そうしたユーザー目線での構成が評価された結果である。

「現在感じている課題は、Webサイトのデータ解析をどのようにマーケティング戦略へ活かすかということ。今、カタログのダウンロードランキングを社員に向けて定期的に公開しています。社員もこの結果に高く関心を持っていて、ランキングの低い製品は担当者が自発的に対策を考えるなど、それぞれの社員が主体性を持って動いている社員もいます。当社のように、ニッチなテーマに特化した企業の場合、展示会以上に強力な武器となるのがWebサイトと考えており、これを活かして業績拡大につなげていきたいですね」と佐伯氏。

ブランディングや新規顧客の開拓などの点で、大きな効果を見せている同社のWebサイト。今後どう戦略的に活用されていくのか、さらなる成長に期待が寄せられている。